環境対策研究会








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環境対策研究会
顧問花嶋正孝（福岡大学名誉教授）

「環境対策研究会」が発足しました。
「炉解体環境対策研究会」が、2001年に発足以来、焼却炉の解体におきまして周辺環境を汚染せず、且つ安全に解体を施工できる実質的な研究を行ってきました。

実績として「焼却炉解体　実務ハンドブック」の発行や、九州経済産業局補助事業で「ダイオキシン類無害化装置」の製作、実証実験なども行い、研究会の当初の目的の成果をあげることができ、この度2008年3月末に解散いたしました。そこで旧研究会の活動内容を発展、集約して「環境対策研究会」を設立し、旧研究会の趣旨・成果を継承し、且つ、「焼却施設解体トータルマネージメントシステム（DiTs）」の運用継続と普及・発展を目指して活動していきます。この研究会はDiTsをより効率的にするために、目的別部会を設置し炉解体の安全性と効果的な技術をより深く研究して、それを発展させ広く環境分野での汚染物質処理・撤去工事において環境に配慮した安全性の高い管理システムとしての環境マニュアルの確立を目指した研究会です。同時に関係者に発表や講演・討論の場を提供して相互の交流を図ってゆくことを目的としています。
本研究会は2006年3月にDiTsで一般財団法人日本建築センターの新建築技術認定を取得しました。その後、2013年3月に建設技術審査証明に移行して、現在に至っております。
DiTSを利用される施工者に、より良い技術を提案し、環境に配慮した高品質の施工が確実に行えるよう支援していくことに努め、今後とも活動を続けていく所存です。



	環境対策研究会会長樋口壯太郎（福岡大学研究特任教授・名誉教授）
	国土が狭く最終処分場用地の確保が極めて困難な我が国は1960年代から始まった高度経済成長期に増加する廃棄物対策として、減容化に最も効果のある焼却施設を世界に先駆けて導入しました。
その結果、我が国の可燃性廃棄物の焼却率は1990年代にほぼ100％に達し、世界一の焼却大国となりました。それから約50年、ダイオキシン類問題や、水銀規制に対処してきました。しかし、焼却という適正処理の大役を終えた焼却炉は次の新しい施設に生まれ変わるために、環境安全に解体撤去されなければなりません。このような背景下、「環境対策研究会」はDiTS（焼却施設解体トータルマネジメントシステム）を開発し、焼却炉解体の品質保証システムをサポートしています。現在では焼却施設の寿命は30年以上となっていますが、今後、解体される施設は増加していくことが予想されます。われわれはDiTSの提案、運用とともに常に改良を加え、環境保全に貢献していきたいと考えています。

焼却施設解体トータルマネジメントシステム（DiTs）審査証明を更新しました。
(一財)日本建築センターHP「その他の建築技術」に掲載